コインチェック騒動から学ぶ仮想通貨の落とし穴

 

こんにちは。モアコです。

メディアやSNSでの知名度も上がり、口座を作ったものの未だ仮想通貨を所持していない方も多いのではないでしょうか?

かくいう私もまだ大半のアルトコインに関して把握していません。

株式と違ってまだ実績がないものばかりで、証券市場の様な国が認めた機関はなく、

取引所と呼ばれる会社に登録されて初めて一般的なアルトコインとして認められるからです。


全通貨の公式サイトやホワイトペーパー、評判等を認知できる時間があれば話は別ですが、

ICO自体は詐欺が多く、投資者を保護してくれる法やルールは未熟なものです。

仮想通貨自体は財務省の認可を得ていませんし、今話題のコインチェック騒動も国税庁から厳しい判断が下されています。

そもそも仮想通貨の位置づけは?

元々、仮想通貨自体が「みんなで協力して価値を高めていこう」というコンセプトなので、

国が関与してないわけです。しかし利益は出るので雑所得としては扱いますよというもの。

2017年7月1日以前は消費税もかけられていましたが、仮想通貨は「物」じゃなくて「金」として扱われるようになった為、

課税対象外となりました。

消費税法施行令 第9条 有価証券に類するものの範囲等

1〜3省略
4 法別表第1第2号に規定する支払手段に類するものとして政令で定めるものは、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第2条第5項(定義)に規定する仮想通貨及び国際通貨基金協定第15条に規定する特別引出権とする。

損益換算は出来ない!

株式なら特定口座で源泉徴収有がありますが、仮想通貨にはありません。

その為、利益が出た場合は必ず確定申告を行う必要があります。

しかし、ビットコインに限らず仮想通貨で利益を得た場合、仮想通貨の時点では税金の徴収対象とはなりません。

6円で買っていたビットコインが現時点で130万であろうが関係ないという事ですね。

「円」や「ドル」など国が認めている通貨、お金として認識される物になった際に税金の対象となります。(外貨は当時の円でレート換算)

さて、当然ですが問題です。

Q.6円で買ったBTCを170万円で売り利益を得た後、170万円で買ったBTCが130万円になった場合、「円」に換金した後の課税対象額は?

 

 

 

 

 

A.40万円です。

コインチェック騒動で借金を抱える事になっている方々のケースです。(正確にはCCから引き出しができないという点もありますが。)

年始から中盤にかけて利益を上げ続けていて、つい税金の事を気にせずに投資した結果、大きな損失を出してしまったというわけですね。

損失換算が出来ないというのは恐ろしい事だとご理解いただけたかと思います。

株式のNISAだと利益と損失が非課税に対して、仮想通貨は利益に対してのみ課税ですからね( ˘•ω•˘ )

もし利益が出たとしても安易な考えで再投資は控えてください!

 

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