こんにちは。モアコです。

アリゾナ州上院で仮想通貨による納税の法案が2月10日に可決されました。

ビットコイン以外にも他通貨を用いての納税も今後対応していく予定だそうです。

また、納税を受けたアリゾナ州は24時間以内に米ドルへ交換しなければならないそうです。ちょっと面倒ですね…。

ちなみにスイス南部では既に仮想通貨による納税が認められています。

引用元:https://cointelegraph.com/news/us-arizona-senate-passes-bill-to-allow-tax-payments-in-bitcoin

 

惑星さん
仮想通貨で税金支払えるんだ~!なんかすごいね!
サニーちゃん
税金の支払い手続きに人件費をかけなくて済むからお互いにとってメリットだよね( ・´ー・`)

 

日本での採用は無いと予想

8000人しかいないスイス南部でさえ仮想通貨技術を認めています。

人口が少ない分無駄な所に労力をかけるわけにはいかないので当然といえば当然ですが…。

仮想通貨による様々なサービス、企業とのコラボが生まれていく中、少し日本は保守的な面が強いと思います。

よくネットでは、

「スマフォも普及する前はガラケーで良かったじゃん?それと一緒。」というように、

仮想通貨もまだ皆が慣れていないだけでいずれ普及するという発言です。

しかしスマフォの場合は既にdocomoやau等が展開していましたし、日本の大手企業も参入した後でした。

今の仮想通貨業界はCC騒動が起因したり、ネットカジノ感覚で若者が投資する姿が多く見受けられます。

何も知らない人からするとギャンブルの様に見えてしまうのも無理はありません。

テレビでも仮想通貨の評価を落とそうと炎上させがちな発言を取り上げたりしていますよね。

 

 

サニーちゃん
仮想通貨はネットカジノじゃないよ( ˘•ω•˘ )

 

税金がネック!対策を考えてみる。

当面の間、日本で仮想通貨をやる事自体は不利な事が多いです。

そして世間的にはネットカジノでお金を転がしている人という扱いなわけで、

税制としてもとても不利です。ロシアやトロントでは仮想通貨による収益は無税なのに…。

普通に利確しても損なので、税金対策をしましょう!

 

 

会社を設立する オススメ度 4/5

トレードに関わるものを経費にする事で節税が出来ます。

莫大な利益を得てしまったのであれば、事業所兼、家を買ったり、

セミナー参加の為に発生する宿泊費などは経費にできます。PCやタブレットも可能ですね。

本来専門家と話したり、様々な手続きを踏まなければなりませんが、

こちらを使用すると実作業1時間+設立に最低限必要な20万7000円で会社を設立できます。

何もしなければ55%の税金を課せられますが、法人にする事で32%の税金で済みます。

手順に関してはこちらの方のブログを参考にお願いします。

 

株式会社を設立したので登記方法や手順、費用などを解説します

 

海外へ移住する オススメ度 2/5

国によって仮想通貨のポジションは様々です。

日本では「物」から「お金」として扱いが変わりましたが、

アメリカでは「資産」としてとらえられているのでキャピタルゲイン税が発生します。

まだグレーな事が多いですが、一度移住して利確したら帰国という荒業も可能です。

※出国税が加算される場合があるのでご確認ください。

 

ふるさと納税をする オススメ度 3/5

ふるさとチョイスで所得に応じた計算が出来ます。

実費2000円で様々な優待を受けられるので、会社の設立が面倒な方などはこちらで恩恵を受けられます。

ただ、莫大な利益を出している方が利用する分には手続きが大変かと思われます。

惑星さん
わー! いっぱい美味しいものが食べられるね(꜆꜄•௰•)꜆꜄꜆»シュッシュッ

 

最後に

税金対策は確実にやったほうがいいです。

そもそもこんな事をしないと55%の税金をとられる日本の制度がおかしいのではないでしょうか?

このままでは利益を出した方がどんどん離れていくのは目に見えています。

目先の国が抱えた借金を返済する為に税制を強化していくのはどうにかしてほしいですね…。

 

 

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