日本の税金で唯一好きなものといえば「ふるさと納税」しかありません。
収入や控除の割合にもよりますが、毎年数万円～数十万円の返礼品を自己負担2000円で受けられる……。
何とも魅力的な制度でした。
もともと地方自治体に「寄付」という形で納税することで、その地方からお礼に「品物」が贈られてくるシステムですね。
地方自治体は潤い、納税者は実質自己負担2000円で済みますから自己負担税が多ければ多いほど、この恩恵は受けやすいものでした。
しかし本日、野田聖子総務相はこの制度を抜本的に見直すと宣言しました。
[speech_bubble type="drop" subtype="L1" icon="wakusei.png" name="惑星さん"] えっ！ふるさと納税無くなっちゃうの？[/speech_bubble]
[speech_bubble type="drop" subtype="R1" icon="taiyou.png" name="サニーちゃん"] 強行手段としては無くすこともあり得るよ( ˘•ω•˘ )[/speech_bubble]
Contents
見直しの内容とは？
出典https://pbs.twimg.com/media/Dmx0gY4WwAMK_Kx.jpg
返礼品が納税額にたいして３割を超えるものや、地場産品ではない物を対象に税優遇の対象から外される見通しです。
つまり、納税額にたいして返礼品で利益を得ることがNGというわけですね。
一般市民からすると恩恵しかありません。
しかし何故見直しが必要になるのか？
次いでご紹介していきます。
ふるさと納税によって自治体が得られるはずの住民税が減収
出典https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2017091900071_1
ふるさと納税によって、本来自治体が得られるはずだった住民税が減収されています。
その分、他の自治体に「寄付」されているわけですね。
「寄付」を多く受け恩恵を得ている自治体もあれば、大損している自治体も存在します。
横浜市は103億円
名古屋市は60億円
大阪市は55億円
これは本来、自治体が得られるはずだった住民税が減収されている額です。
計462の自治体はこの「ふるさと納税」によって被害を受けています。
逆に、1279の自治体は得をしているわけですね。
出典https://www.zeiri4.com/c_1076/n_518/
なかでも１位を取得したのは皮肉にも大阪市からほど近い大阪府泉佐野市です。
何とその額、135億にもおよびます。
豪華な返礼品を用意することで、多くのかたから「寄付」されています。
今年7月6日に総務省より抑制するように呼びかけがありましたが、これについては従わず。
そしてこの度、野田聖子総務相はこの制度を見直す検討という形でメディアも騒ぐ形となりました。
[speech_bubble type="drop" subtype="L1" icon="wakusei.png" name="惑星さん"] えーー！何か返礼品で競い合って戦争みたいだね……。[/speech_bubble]
[speech_bubble type="drop" subtype="R1" icon="taiyou.png" name="サニーちゃん"] この制度を作る時点で、こうなることを予測しておくべきだったね。[/speech_bubble]
いき過ぎた「ふるさと納税」
今回指摘を受けた自治体は１２か所に及びます。
３割を超える品や地域に関係のない返礼品を用意している自治体が対象です。
なかには、メーカーの経営者が地方出身だから、その地方の特産物が選定されていた。という例や、
人気漫画『キングダム』に登場する市が関係していたから大丈夫だと思っていた。という点から全巻セットを用意する自治体も存在します。
消費者はどの自治体を応援しようかな？ではなく、どの自治体が良い返礼品をくれるかな？で選んでしまっている状態です。
これでは寄付する先が偏ってしまうのも当然ですよね。
このまま対策がされないとどうなるか
予想は容易なことですが、対策されずに本来得られる所が得るべき住民税が他の自治体に流れる。
これが続けば破綻しますよね。
横浜市は103億円の赤字なわけです。
横浜に住んでいる人たちが自分たちで首を絞めあうような状況に陥ります。
地域によっては「ふるさと納税」をしている事自体、煙たがられる気はしますね。
今後の動向に注目です。
