はじめに、パチンコはギャンブルではありません。
違法賭博です。
お金を稼ぐために遊戯を提供したり、そのサービスを受ける事は法律で禁止されています。
では何故、パチンコ業界が廃れていないか？
それは三店方式と呼ばれるパチンコ業態で使われる営業形式があるからです。
Contents
三店方式とは？
図で説明させていただきます。
先ほど説明した通り、パチンコ屋が景品として現金を渡す事は禁止されています。
そこで、景品を用意するのです。
景品は純金だったり、色鉛筆だったりします。
その景品をたまたま買い取ってくれる場所があるのです。
これを景品交換所と呼んでいます。
この景品は表面は問屋がパチンコ屋に卸すことになっています。
（実際は景品交換所とパチンコ屋の間でやりくりされていそうですが）
また、パチンコ屋の従業員は景品交換所については全く知らないという事になっています。
答えてしまうとグレーな業態が更に黒に近づくためです。
メスが入るのは景品交換所
菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。
それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。
また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。
これだけ「敵」を増やす政策を進めるからには、権力の中枢から外れた時の「意趣返し」は想定しているのか。そうでなければ、長期政権の驕りによって周りが見えなくなっているのだろう。
引用:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00010000-sentaku-pol
菅官房長官が今回メスを入れるのは、この景品交換所です。
そもそも現状は法律の抜け穴をくぐって、違法賭博をグレーにした状態を保っているだけです。
そしてパチンコ店が得た利益の一部を議員や警察など権力を所有する場に提供することで、
業態が保っている状態です。
菅官房長官はこのままではギャンブル依存症を加速させ、
さらにユーザーによる暴動が起きると警戒されています。
パチンコで破産する人たちも絶えないなか、この判断は素晴らしいと思います。
菅官房長官はパチンコ関係者や一部の議員などを敵に回すことになります。
並大抵の権限では成し得ないことなので、是非実現してほしいですね。
そもそもパチンコ屋はこの世にいらない
私が実家に住んでいたころ、東日本大震災が起きたときのことです。
東北からはかけ離れているので、影響は受けていませんでしたが、
節電を呼びかける声はありました。
外灯や飲食店の看板などが消されるなか、パチンコ店だけは通常営業だったのです。
パチンコ店が１日で消費する電力は計り知れません。
あの光景は今でも忘れられませんね。
そもそもパチンコで稼ぐことは出来ない
ギャンブルは胴元が稼ぐ仕組みです。
お店側が店舗にかかる諸経費、維持費、従業員の雇用費などを賄わないと潰れてしまいます。
１台のパチンコ台につき３万円の収益があると言われています。
500台ある店舗は１日に1500万円、店側が収益としている わけです。
ネット上では消費者が儲けたという声も多く見受けられますが、
ギャンブルをする人たちは負けた時には何も言わないものです。
総合的には負け越しているのです。
次こそは、次こそは、となっていつの間にか手を付けてはいけないお金に手を出して、
破産する、とても惨めですね。
そんな人たちを今後生まないためにも、ギャンブルは無くすべきです。
最後に
今回はパチンコ業界について書かせていただきました。
この調子で2020年の東京オリンピックまでに、改善されるといいですね。
同じギャンブル依存症でいくと、ソーシャルゲームのガチャ課金も取り締まるべきではないかと感じます。
「確率で当たりが出る」というシステムが無くなればお金の使い道はもっと広がっていくと思うのですが……。
規模はどうあれ、ギャンブルで人生を狂わせないようにしたいですね。
